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転換期を迎えた建設業界

公共工事を巡る度重なる談合事件や、構造計算偽造事件、悪徳リフォーム業者などによる社会問題は、国民の建設行政、建設業者への信頼を大きく失墜させました。
では、建設業界が国民に与えた不信感を払拭し、魅力ある産業として再生し、信頼を回復するためには業界人として、今何が必要とされているのでしょうか？

激化する価格競争、価格のみの競争に生き残りをかけるための弊害を回避し、技術力（品質）が直接反映される公正な競争社会への転換が、建設業界に求められてきています。

建設業法の改正（H18年12月成立）

国土交通省は、信頼回復のため建設業法の改正を国会に提出し、可決、成立しました。
今回の主な改正点は、
�@一括下請けの禁止　　
�A監理技術者の資格者制度及び講習制度の民間工事への拡大の２点です。

とりわけ施工業者にとって、重要なポイントは技術者の専任制度が従前の公共工事ばかりでなく、民間工事にも適用されるというところです。
元請業者が監理技術者を常駐させるのは当然として、各専門業者も主任技術者を専任で配置する、言い換えれば現場の数だけ主任技術者が必要になってきたわけです。

二年後に施行される改正業法に対処するためにも、技術者の養成が企業の存続の必須条件ではないでしょうか。

　資格センターのねらいと確信
　　　＝徹底分析から生まれた学習システム＝

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