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| 厚生労働大臣認定国家資格 |
水道法改正(H8.6.26 法律107号)により規制緩和特別措置による、全国統一国家資格
『給水装置工事主任技術者』資格を取得すれば!
*水道事業に新規参入することが出来ます。
*給水装置工事業者になれます。
| ◎資格取得については工事業種に制限はありません。 国土交通大臣国家資格の管工事施工管理技士(1級、2級)の資格取得者は試験科目(8科目)のうち、2科目が免除されますので、是非ともこのチャンスを生かし、事業拡大の為に「給水装置工事主任技術者」となって下さい。 |
◇資格概要
| 資格区分・認定者 | 国家資格・厚生労働大臣 |
| 根拠となる法令等 | 水道法第25条の5第1項 |
| 資格制定 | 平成9年 |
| 所轄省庁 | 厚生労働省 健康局 水道課 |
| 適用業務の内容等 | @給水装置工事に関する技術上の管理 A給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督 B給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が基準に適合していることの確認 C給水装置工事に係る事項についての水道事業者との連絡または調整 ●建設業法による一般建設業のうち管工事業の営業所の専任の技術者および主任技術者となれる。 |
◇資格取得方法
この資格を取得するためには、毎年実施される検定試験に合格するか、講習と試験を組み合わせた特別研修に合格することが必要。
これらの検定試験と特別研修は、都道府県の県庁所在地等、全国の主要都市で実施する。
| 実施機関 | (財)給水工事振興財団 |
| 受験資格 | 給水工事に関して3年以上の実務経験を有すること |
| 実施時期 | 例年10月下旬 |
| 試験地 | 北海道(札幌市)、東北(仙台市)、関東(千葉市、東京都世田谷区、横浜市)、中部(日進市、愛知県三好町)、関西(寝屋川市、大東市)、中国四国(広島市)、九州(久留米市)、沖縄(那覇市) |
管工事施工管理に係る1級又は2級の技術検定に合格した方(管工事施工管理技士1級又は2級)は、試験科目のうち「給水装置の概要」及び「給水装置施工管理法」の免除を受けることができます。
◇DVD 通信講座 講習内容
| 1.公衆衛生概論 | 水道の汚染による公衆衛生問題等に関する知識 |
| 2.水道行政 | 水道行政に関する知識 給水装置工事に必要な法令及び供給規定に関する知識 |
| 3.給水装置の概要 | 給水管及び給水用具に関する一般的な知識 給水装置の工事方法に関する一般的な知識 |
| 4.給水装置の構造及び性能 | 給水管及び給水用具が具備すべき性能の基準に関する知識 |
| 5.給水装置工事法 | 構造、材質基準に適合した給水装置の施工を行うことができる知識 |
| 6.給水装置施工管理法 | 給水装置工事の工程管理、品質管理及び安全に関する知識 建設業法及び労働安全衛生法に関する知識 |
| 7.給水装置計画論 | 給水装置系統の計画策定に必要な知識及び技術 |
| 8.給水装置工事事務論 | 工事従事者を指導、監督するために必要な知識 |
| 9.模擬試験 | 解答、解説 |
◇講師紹介
| 種子永 修一 担当科目:給水装置工事主任技術者,造園施工管理技士,二級建築施工管理技士,二級土木施工管理技士,二級管工事施工管理技士 |
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| 講師歴10年 著書「1級管工事実地対策」「2級管工事実地対策」「よくわかる給水装置工事」「例題で学ぶ給水装置工事主任技術者試験」など |
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| 「教えた受講生10,000人以上!施工管理の基礎を教えます。施工管理の質問受け付けます!」 | |
◇受講料
126,000円(税込み)
※テキスト教材費等一式を含む。
※受験料は含まれておりません。
※納入後の受講料は理由の如何を問わず返却致しません。
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